パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

データ公開より業界イメージを払拭する情報公開を


とある経済大学で教鞭を取る准教授がパチンコ業界のことを一時期研究していた。

准教授曰く「一物一価の徹底が業界が衰退して行った」と指摘する。

1パチが登場した当初の交換率は50~70銭だった。4円に比べて4倍貸し玉はある。加えてこの交換率だったので玉が減らないような本当の娯楽に戻ろうとしていた。現に1パチが登場してスリープユーザーが戻って来たりして、遊技人口が増えた。

「一物一価の徹底で1パチも等価になってしまった。娯楽に戻したいのなら警察行政は一物二価を認めるべきだった。私には警察がどうして一物一価にこだわるのか理解できない。等価はスロットに合わせてパチンコも等価になった、というが最初にパチンコの交換率にスロットを合わせるべきだった。業界には数々の転換期があったが、そこで間違った選択をして来たから今がある。業界は一度それを検証してみるべきだ」(准教授)

話は情報公開機器に移った。

情報化社会で情報弱者は弱い立場にある。初めて行く飲食店選びでは、最近は食べログを利用する人が多い。一か八かで選ぶよりも、食べログで評価の高い店を選んだ方が失敗が少ない。

しかし、運、不運を遊びとするパチンコに果たして情報はどこまで出すかがポイントになってくる。

フィーバー機が登場する前のお客さんの台選びは、灰皿のタバコの量だった。同じ銘柄のタバコのフィルターなら同じ人が粘っていた台で、フィルターの種類が複数なら人の入れ替わりが激しい台で出ていないと判断した。

従って昔のオーナーは「灰皿は掃除するな」と指示したものだ。

そうして自分で台を選んで、勝ったり負けたりしても運、不運を自分の責任として消化することができた。

「今はネットでスランプグラフまで見れる。これは店側からすればファンサービスと思い込んでいるようだが、セミプロやプロを増やしただけ。情報公開することで店側のメリットがどこにあるのか問いたい。もし、情報公開を大当たり回数やスタート回数に留めていたらパチンコ業界はどうなっていたのか? これを検証して行くのが学問」(同)

過ぎたるは及ばざるが如し。それがどんなに良いことでも、むしろ不足ぎみや 、不満足な状態と変わらなくなる。過度になってしまうようであれば、むしろ控え目 にしている方がいいわけだ。

メーカーにすれば、より高度な機能を付けなければ売れないので、見られる範囲もどんどんエスカレートして行く。

「そんなデータ情報よりも、今の学生はパチンコはインチキというイメージを持っているので、そうした疑念を払しょくする情報を公開する方が業界にとってはメリットがあると思います」(同)

なるほど、准教授の目の付け所は業界としては耳を傾けてみるべきだ。



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アップルになりたいメーカー


「生涯等価営業はやることはない。パチンコで等価営業は成立しないことは30年前からいっていたこと」と話のは低価交換営業の陣頭指揮を執るホール関係者。低貸し、低価交換営業ながらきっちり利益を出している。

理由はまず、ホールが無借金経営であること。無借金経営に加え、月の機械代も100万円程度に抑えているので、お客さんへの負担が極めて少ない。ちなみに競合他社の月間の機械代は1000万円~3000万円。競合他社は建物も新しく、機械代コストもかけている分、月々に返済額も必然的に大きい。

機械代は100万円程度で後は人件費が大きな固定費となるが、損益分岐点が低く、低価交換営業なので、パチンコは回せて、スロットは設定を入れられる。

客層は仕事をリタイアした年配層が中心で、毎日来られる営業スタイルを模索した結果、15割分岐営業を続けて、早や6年となる。逆に低価交換営業スタイルが差別化となり、決算では黒字に。1億円分の設備投資を行うに至っている。

「等価営業を皆がやるようになって業界はおかしくなった。それに輪をかけたのが一物一価の徹底指導。それによって4円パチンコが壊滅状態になった。スロットの等価に合さざるを得なかったが、パチンコの負担を今度はスロットに押し付ける格好になって、スロットまでが悪くなっている」

今さら、指摘されるまでもなく、業界人なら誰もが気づいている。気づいているのに現状を変えることなく、等価からは少し脱却した11割分岐営業を行っている。

でも、これではパチンコが楽しいと感じる営業を提供することはできない。しかし、それを引きずるのは4円で事業計画を立てて投資しているので、1円では償却できないからだ。

「地方だけでなく、首都圏のデパートもどんどん廃業に追い込まれている。実際のデパートでもリッチな人を対象にする商売ができなくなっているのに、パチンコがそんなデパート商法が通用するはずもない。本来、パチンコはスーパーだったのに、何を勘違いしたのか、デパートを作り過ぎた」

ホールが貧すれば、メーカーは窮する。

中堅メーカーが工場を売却したがっている、という話が漏れ伝わって来た。自社工場を持つということは人件費の他、固定資産税もかかってくる。

目指すはアップル。

商品企画は行うが、生産は他社工場を使う。これはフィールズ商法である。

いずれ、下位メーカーは共同で工場を持つ時代が来るかもしれない。


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カジノの依存症対策の切り札はマイナンバー。パチンコも?


年末、もしくは1月に衆議院を解散に持ち込むつもりだった安倍首相は、解散時期を来年の秋以降まで引き延ばした。北方領土も帰ってくる見込みもなくなったことが、先延ばしの理由の一つだったが、止めを刺したのが、15日未明に衆議院で可決させたIR法案だった。

IR法案が今国会で成立しそうになるとマスコミは一斉にこの問題を取り上げ、ギャンブル依存症の問題に焦点を当てた。加えて目立ったのが、自民党の拙速ともいえる審議からの採決だった。あまりにも強引な手法に自民党支持者からも抗議の電話が党本部に入っていた。

それによって、自民党の支持率が6%も下がってしまった。人の噂も75日といわれるように、記憶が生々しい1月に解散しても不利に働くと判断したのだろう。

支持率を下げてまでも強引にIR法案を通した安倍・自民党だが、やはりトランプとの裏約束があったのであろう、と勘繰ってしまう。

IR後の日本がどうなるか? 日本の大手シンクタンクは一斉にその予測を立てている。それによると大阪にできた場合は日本人客が6割以上、東京の場合は日本人客が7割以上占めないとカジノ運営は厳しくなる、と予測している。

占いと一緒でシンクタンクや経済評論家の未来予測は当たるも八卦、当たらぬも八卦ということを念頭に彼らの話に耳を傾けてみよう。

「シンガポール国民は500万人で、そのうち1割がカジノ入場規制対象になっている。日本の場合はハイローラー以外を取り込まなければいけない。となると一番影響を受けるのは近くのパチンコ屋」と分析している。

パチンコもギャンブルと見做しているからギャンブル客はカジノへ一定量は流れるとみているのかも知れないが、4円のMAX機を打っていたようなパチンコハイローラーがたくさん残っている時代なら、多少の影響があったかもしれないが、今のパチンコホールを支えている1パチ客がカジノへ流れるとは考えられない。

ウチコ軍団の様にプロ化した集団は、多少の距離でも移動するが、本来のパチンコ客は足元商圏からは移動することはない。

ましてや、依存症対策に日本人からは入場料を徴収することになりそうだが、わざわざ入場料を払ってまでカジノへ行くパチンコ客となるとほぼいない。

「身分証明書としてマイナンバーカードの提出が義務付けられることになることも考えられます。データを書き込むこともできるので、ギャンブル依存症になっていることも分かります。何回もカジノへ通っていたら、そのうち裏金を使っている人も炙り出されることも考えられます」(シンクタンク関係者)

身分証明書がマイナンバーだったら、カジノへ行く日本人は増えないかも知れない。最高の依存症対策になりそうだ。

事実、政府・与党はマイナンバーを活用して入場規制をかける案も浮上してきている。

依存症対策を公営ギャンブルやパチンコまで包括的に進める方針も明らかにしているが、パチンコ入場もマイナンバーが必要になる時代も来るのか?

シンクタンクは、日本ではカジノは「成功しない」とも予測しているが、依存症対が効きすぎたため、ということになるのか?


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依存症対策商品の提案


依存症患者を減らすということは裏返せば、業界の売り上げが下がることにもつながる。それを業界が嫌がっているようでは、形だけの依存症対策と見透かされてしまう。

射幸性を下げるだけが依存症対策にはならないことも、常々訴えているが、ここで業界初の依存症対策を提案してみたい。

長年に亘って、ジャグラーしか打たないおばあさんがいる。自分でもジャグラー依存症であることを自覚している。

では、何故おばあさんがジャグラーに嵌っているかというと、ペカッと光るのが快感で、それを観たくてジャグラーばかりを打っている、という。

おばあさんは、光るたびに、スマホで動画や写真を撮影している。ジャグラーもシリーズによって、光り方や、光の色が違うので、余計、写真や動画に納めたくなる。プレミアム映像もそのコレクションの中に保存されていて、相当な数になっている。



ある日、家で撮りためた画像を見ていると、妙に心が落ち着くことに気づいた。見ているだけで心が癒されて行った。

これは、わざわざ店まで足を運ばなくても、自分が見たかったペカりがいつでもスマホで見られることに気づいてからは、店に足を運ぶ回数が10分の1まで激減した、という。

おばあさんはジャグラー依存症から克服することができたのであった。

つまり、依存症の人の中には、おばあさんのように光ったり、プレミアム演出が見たかっただけの人も数は少ないかもしれないが、いる、ということだ。

そういう人たち向けに各メーカーのプレミアム演出ばかりを集めたDVDを発売すれば、依存症克服の役に立つのではないか、という提案である。

発明のヒントとはちょっとしたこんな話から生まれたりするものだ。

物が売れなくて困っている販社が作って発売したら面白い。依存症対策だけでなく、マニアにも売れるかも。


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新台「買えない」運動


シリーズ化されているキラーコンテンツ機の販売が思ったほど伸びなかった。当初は6万台を予定、キラーコンテンツなので8~10万台も目論んでいた。

いざ、蓋を開けてみると意外なほど売れず、目標の6万台はおろか、4万台ほどの案件しか入らなかった、という。これに危機感を覚えたのは営業本部。進軍ラッパを吹き鳴らしながら営業マンの尻を叩き、「1台でもいいから余分に買ってもらえ」となった。

購入に際してホール側の支払い条件を飲むのは当たり前、さらに飛び道具として、30台以上買うと本来の解禁日より2週間もオープンを速める“プレミアム開店”をチラつかせて、増台を狙った。

最初から30台以上でトップ週オープンを説明していたら何の問題もなかったが、そういう手法もあからさまに使えなくなっている。販売台数を上げるために、だまし討ちの様に、なりふり構わない営業手法を取った。

遊技機は旬のモノなので導入が1週間も遅れると、営業に響く。最初から中古になった時に小台数を導入する、と腹をくくればいいが、ホールとしては新台効果が高い時期に入れたいものだ。

この販売方法に激怒したホール組合が、販社の営業責任者を呼びつけて厳重抗議することになる。席上、大量導入のプレミアムオープンの件を突き付けると「知りません。うちは、そういう指示もしていませんし、そのような売り方をしたことはない」と弁明した。

小台数でも設置しているホールから順次オープンしてもいいことになった。

ホールの怒りはそれだけではない。検定機と性能が異なる遊技機の撤去・回収が佳境を迎えているが、メーカーによっては、これを「商機」と捉え、遊技機価格を45万円に引き上げるところも出てきている。

「ホールが苦しんでいる時に販売価格を引き上げることに対して厳重抗議している。日工組は5月に新台を廉価で発売することを文章で発出しているので、こういう販売方法は慎んでもらいたい。いらんキャラは使わないで、安く、遊べる機械の供給をホール側は求めている」(ホール組合)と口調は穏やかだが内心は怒りに震えている。

ホールとしては腸が煮えくり返る販売方法だが、ホール側にも責任の一端はある。

「隣のホールが買ったからウチも買う」。機械の良し悪しよりも隣のホールと同じことをしていたら、取りあえず安心。これが従来からの商慣習である。そのホール心理を巧みに操ってきたのがメーカーでもある。そういう買い方を見直す時期に差し掛かっている。

一部からは「買えない運動」を展開したいとの声も挙がっている。その心はホールが疲弊して買えない状況の中で、さらに弱味につけ込んで過当な競争を煽って機械を売りつける販売方法に抗議するためだ。


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