パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

カジノ構想の中にあった日本版メガバックス


ここ2~3年は無理と思われていたIR法案がついに可決した。まさかの坂である。遡ること4カ月以上前の7月29日、「カジノ関連に注目、秋の臨時国会で法案成立か」との見出しで報じたのは株式新聞だ。

以下はその内容。

ここ数年来、解禁観測が絶えないカジノであるが、秋の臨時国会でカジノ関連法案が成立するという観測が高まっている。カジノ関連法案は国会で継続審議となっているが、景気浮揚策の一環として、成立に向けた動きが強まるとの見方である。株式市場でも、解禁観測を受けて7月下旬に関連銘柄が急騰を演じた。

関連銘柄として、業界関連だけでもフィールズ、平和、SANKYO、日金銭、マースエンジ、ユニバーサル、オーイズミ、ダイコク電機、グローリー、セガサミーHDなど名を連ねている。

株式新聞という立場上、明るい話題が欲しいので秋の臨時国会でカジノ法案が成立か、と書かなければいけないのは分からないでもないが、この時、何割の人が法案成立を信じていただろうか。

カジノ法案がトーンダウンした背景には、東の石原慎太郎、西の橋下徹の両カジノ推進派の大物政治家が引退してしまったことにもある。それが急転直下の早業で成立まで持ち込めたのは、トランプ大統領誕生のお陰だろう。

「石原慎太郎の後継者だった猪瀬まではカジノ推進派だったが、舛添はカジノに消極的だった。小池はグリーンカラーで当選した以上、カジノに賛成したらイメージが崩れる。カジノ議連の先生方に取材をかけても、秘書の所で止まって、事実上取材は受けてくれない。依存症の問題があるので、今は表に出たくない、というのが本音ではないでしょうか」(週刊誌記者)

国民の7割近くが反対しているIR法案で、次の衆議院選挙ではIR法案に賛成した先生方の当落にどのように影響するかが見ものであるが、選挙を秋まで先延ばししたので、大半の国民が忘れているかも知れない。

カジノ構想の中で出てきたのが日本版のメガバックス構想だった。

アメリカ・ラスベガスのスロットマシン「MEGABUCKS(メガバックス)」は、主要カジノホテルに設置されており、地域内のスロットマシンが、リンクされていて、リンクされている全てのスロットマシンから賭け金の一部がジャックポットに貯められ、1000万ドル(10億円)を超える高額配当が実現する。

「日本ではカジノがせいぜい2~3カ所といわれているので、メガバックスも成り立たない。そこで、全国のパチンコホールにメガバックスを設置する、という構想がありました。法的問題はありますが、ホール側は一切触れない特例として。自店のお客さんがメガバックスに突っ込めば、売り上げが下がるという心配もありますが。店内にATMを設置しているホールなら乗って来るかも知れません」(同)

マカオのカジノが繁栄した最大の理由は、中国の政府高官などの不正蓄財のマネーロンダリングの場として機能していたことだが、習近平が腐敗を退治したことで売り上げが激減した。なにせ、マカオの売り上げの80%は政府高官などのVIPが支えていたのだから。そうした中国マネーが期待できないとなるとカジノも魅力がないものになってくる。



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依存症対策の前に3万円で1カ月遊べるレベルの業界に


依存症に対してハンドルネーム「田舎者」さんが考察する。

以下本文

個人的に思うのは、依存症対策に関して発想の転換を、と思います。パチンコ依存症に関しての定義って難しいですよね。

お金軸で考えれば、借金するまで突っ込まない、使ってはいけないお金に手を出さないとなります。
バイトの稼ぎが3万しかない人が全部使ったら依存症という扱いにもなりますし、3万といえば3時間も持たずに消えてしまうわけです。遊技に費やす時間の長短は考慮されません。

時間軸に考えれば、金額の大小が問題になるのではなく、時間が30分でもあればホールに足を運ぶ。休みの日はホールにほぼ滞在している、仕事が8時9時に終わろうと必ずホールに寄って帰る、ということになります。

仕事終わりにAタイプのスロットを少し触る。1日に数千円、収支を考慮すればお小遣いの範囲であっても、「依存症」という表現はできるかもしれません。

ましてや、お金が湯水のごとくなくなっていく、そんな遊技を10分でも30分でも、それが月に1回の頻度でも。負けると分かってても打ってしまう、それが依存症なのかもしれません。

個人的な意見ではありますが、パチンコ・スロットに関して、勝ち負けの結果は必然だと思う訳です。

カジノなんかだと、完全に運といいますか、裏表しかない普通のコインを投げて、どっち地面と接するかを当てましょう。という感じなわけです。

パチンコ・スロットに関しては裏と表だけではなく、表・裏・裏の3面のコインを投げ地面に接する面を当てましょう。というようなゲームに感じます。

いわゆる、表を選び続ける状態が、期待値のない台を打っている状態。

裏を選び続けるのが、期待値のある台を打っている状態。

ホールにおいて後者の立ち回りをすれば必然的に収支はプラスになるわけです。だから、その他の公営ギャンブルに比べてというのも変な話ですが、プロ・専業というものが存在しているのだと思います。

現在の業界は、いわば依存症の人たちによって支えられている状況だと思います。

そもそもパチンコスロットは低所得者層向けとも言われますしね。

定義によって人数は変わってくるでしょうが、もし依存症の人たちをすべて排除してしまえば、業界に未来はないですよね?

だって、日本の平均年収よりはるかに稼いでいてギャンブル好き、生活の破たんの心配がない極一部の層と、パチンコ・スロットを生業とする専業の層しか残らないですよね。

だから、ちょっと発想を変えてみるのもありなのかなと思うわけです。

遊技通信webからですが、マルハン中間決算は減収増益に。

売上に関しては昨対88.9%、営業利益は昨対にして138.7%

間違ってたらすいませんが、営業利益ということで、新台入替などに対する販管費や人件費を引いた後の金額だと思います。

業界の仕組みも違うので比較対象として適切ではないかもしれませんが・・・
これをスーパーやドラッグストアなど小売業に当てはめてみます。

売上が11.1%落ちました。でも、営業利益38%アップできますか?

考えられる方法はいくつかありますが、NB商品の取り扱いをすべて諦め、PB商品のみの取り扱いにしたらあり得る数字かもしれません。

それほどに難しいほどの増収を業界のトップがしているわけです。

もちろんすべては打ち手の負担。

遊技人口が減っているなかでの増益ですから、一人当たりの負担額も増えているわけです。

全うな解決策ではありませんが、もっと薄利多売をしませんか?

というのがある意味本題で、依存症だから打たせない、というのも全然ありだと思います。

ただ、1ヶ月、お小遣い内で遊べるようにしませんか、というのも大事だと思うんです。

ホールと打ちての財布、このループを繰り返し、一月で3万なくなりました。

遊技としてはこれがあるべき姿だとも思います。

しかし、現状のホールでは、スロットの新基準機であろうと1や2のオンパレード。

等価ボーダー20前後の新基準機のパチンコは16や回って18程度。

月の稼働日数や時間にもよりますが、10万なんてすぐなくなりますよね。ってことです。

なんだか言いたいことが分からなくなってきた感はありますが、依存症だからと排除するだけが解決策ではなく、依存症の人でも、金銭的に支障が出ない範囲で遊べるような工夫を業界としてしていくべきなのかなと思います。

昨年比で売上が1割近く落ちたなら、営業利益も1割落ちて然り。
ただ、前年と総人時が同じであれば、もう少し落ちるかもしれないですし、状況に合わせて販管費を減らしたのであれば、昨対と同じ水準もありえるかもしれません。

しかし、その分はちゃんとユーザーに還元して、3万あれば1ヶ月は遊べるくらい頑張ってみてはと思う次第です。


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空港内にガチャガチャがあるのなら封入式なったらパチンコもいいじゃないか


ラスベガスのマッカラン国際空港には、カジノの街ラスベガスらしく空港内に1234台以上のスロットマシンを設置している。日本からの直行便で入国したとたんに観光客を迎え入れるスロットマシン群は、「カジノの街に来た~」と思わせる演出でもあろう。

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入国した時よりもこのスロットマシンが効果を発揮するのは、帰国する時だ。ドル札は円に両替できるが、硬貨は両替できない。財布の中に残っている硬貨を使って最後の運試しをするのが空港内のスロットマシンともいえる。

このアイデアをパクったのが成田空港内に設置されているガチャガチャだ。

タカラトミーが7月末から9間月末までの限定2カ月で171台のガチャを設置したところ、日本のガチャ文化がSNSで世界発信され、大好評につき期間を延長している。

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きっかけは空港会社からタカラトミーへ声がかかったもので、ガチャと日本の土産の親和性が受けた。

ガチャの特徴は、手軽な価格帯で様々なコンテンツを届けることができる。アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツアイテムがメジャーだが、他企業製品のミニチュアやアーティストの作品、クリエイターとのコラボ商品など、日本の文化やトレンドを知ることができる入口にもなっている。

日本にはガチャ以外にもパチンコというエンターテインメントがある。

2015年3月28日、29日の2日間に亘って羽田空港で開かれた「羽田インターナショナルアニメミュージックフェスティバル」に都遊協がパチンコ島を出展して、日本のアニメがパチンコ機にも多数使われていることをアピールした。

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これは各国のアニメ好き、日本好きの海外のシンガー、アイドルたちが集結してコンサートを開いた企画の一環。外国人観光客にパチンコをアピールする格好の場にもなった。

ここからは、ガチャに続き、空港内にパチンコ台を設置できないか、という考察である。

来年の夏ごろには規則改正が行われ、いよいよエコパチ(封入式)が年末には登場するのではないか、といわれている。

封入式は台の中を数十発の玉が循環するだけで、大掛かりな補給装置も不要のスタンドアローン型である。ガチャのように空いているスペースに自由なレイアウトで設置できることが何よりの強みだ。

最近は一発機も復活しているので、空港にはそういう短時間勝負の台を設置して、財布の中の小銭を使って運試ししてもらうのもいいのではないか?

問題はどこが運営するかだが、その前に空港会社からのオファーが必要だ。ローカルテレビ局はホールのCMで持っているように、案外地方空港から活性化のためにオファーが来るかもしれない。


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ギャンブル依存症対策はパチンコ業界がたたき台か?


IR法が12月26日、公布、施行された。同日、政府は関係閣僚の初会議を開き、当面の課題とされているギャンブル依存症対策のために、厚労省内部に「依存症対策推進本部」を設置した。日本でギャンブル依存症が疑われている人は536万人と推計されているが、改めて面接調査により、詳細な実態調査を行うほか、パチンコや競馬などを含めて、包括的に依存症対策の法整備を行うことになる。

IR法が施行されたことによって、パチンコ業界への影響第一弾「依存症対策」がいよいよ業界を直撃することになった。

「年明けの来年から依存症対策のたたき台を作ることになるけど、パチンコをターゲットにしたたたき台になる。そもそも依存症問題はパチンコに端を発している。パチンコ業界はリカバリーサポートネットワークに丸投げしているのはあまりにもお粗末。まず、パチンコ業界がどのような依存症対策をやっているのか、国会に参考人として呼ばれる可能性もある」(自民党関係者)

この時、持ち上がったのがギャンブル依存症の定義だった。毎日通ってもおカネに余裕のある人は、生活に支障をきたさなければ、依存症でも問題視されない。

結局、依存症が問題視されるのは、借金を重ね生活に破たんを来たし、一家離散や犯罪に手を染めたり、最後は死に至ることだ。

依存症の定義もなしに対策も取れないというものだ。

そもそもパチンコは風営法で営業している限りは遊技なので、ギャンブル依存症というとパチンコをギャンブルと認めたことになる、との些細な議論もあったようだ。

パチンコ依存症対策で一番のとばっちりを受けたのがサラ金業界ともいわれている。総量規制で専業主婦が気軽にキャッシングできなくなって、主婦パチンカーが減り、業界の売り上げが下がったともいわれている。

「パチンコの依存問題を調べるには、1人当たりどれぐらい使っているのか、ということも調べられることになる。使用金額で線引きするとすれば、タバコはタスポがないと買えないように、会員カードを差し込まなければ遊技できないようにすれば、使用金額も一目瞭然となる。会員カードに金額制限をかければ、それ以上使えなくすることもできる」(同)

いずれにしても、投資金額が少なくても遊べる環境をパチンコ業界はメーカーも含めて作らなけれが、この先、業界は生き残っていけない。等価・高価交換営業などを続ける限りおカネをかけずに遊ぶ環境は作れない。

併せて、1/100が最高の射幸性ぐらいの機械へとシフトしていくしかない。

政府から業界の依存症対策の調査を行われても慌てないように、今から準備もしておかなければならない。

実はカジノの依存症対策はパチンコに比べたら非常に簡単だ。入場料を徴収したり、顔写真入りの身分証明書の提示を義務付けたり、本人や家族の申告制で入場制限を掛ければ、入ることができない。一番厄介なのがパチンコである。



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世界に誇れるパチンコにするためにもパチンコ業法の制定を


風営法でこのままパチンコ営業を続けてもいいのか?ホール関係者が業界に一石を投じる。

以下本文

我々パチンコ業界関係者からすれば、カジノはさっさと始めちゃえばいいというのが本音です。

能動的な狩猟民俗と受動的な農耕民族との違いといいますか、常に考えながらはっていくカジノと、どちらかというとボーッと嫌なことも忘れて眺めてるようなパチンコとは似て非なるものと思うし、カジノは一発1億円でも際限なくいけますが、パチンコは1時間に1万円程度しか使えないようになっていて、常に射幸性が規制により抑えられながら、我々の資産たる人気遊技機の自主撤去を定期的に続け今日に至っていますので、際限あります。

「今日はパチンコで100万使うぞ~!」といっても使えません。

「ギャンブル」として一括りにするよりも、カジノの場合国内でのマネーローンダリング対策の方が重要かと。

もし日本のカジノには日本人は入れないとなれば、外貨稼ぎのためだけのものになりますが、それでラスベガス、マカオ、シンガポールよりも魅力的なド派手な施設群が日本の厳しいコンプライアンス社会の中で造れるかといえば疑問ですし、韓国レベルのものしか造れないと思います。

是が非でも東京オリンピックまでにカジノオープンさせるとなると、法的整備はさっさと終わらせて施設建造に入る必要があるんでしょうが、そのためにひたすらパチンコには規制が入り続け、人気機種の撤去に費用がかかり、代替えで入れた機種がお金をかけたわりに元あった人気機種の半分の力もないという、「金かけて悪くする」という二重苦を続けています。

二番煎じ、三番煎じのカジノよりも、
もっと日本発祥の世界オンリーワンの文化であるパチンコ・パチスロを盛り上げて、合法化により景品交換システムを分かりやすくして、庶民の娯楽から世界の娯楽に変えてしまえば、海外輸出もできますし、「日本のカジノはラスベガスほどのエンターテイメント性がないけど、日本にはパチンコがあるじゃないか」と、日本にパチンコしにいこうって外国人が出てきてもおかしくはないんじゃないかと思います。

外国人が日本にパチンコしにこないのは、わかりにくいから。外国向けの日本の文化PR映像やらにもパチンコは出てきません。
結局、パチンコの射幸性ばかりを追求し続けると、日本で造るカジノもそれ相応のものしか出来ないかと。

郷ひろみじゃないですけど
「日本のエンターテイメント」を、抑止するより盛り上げて活気づかせた方が、インバウンドも加速するのではないかと思います。

たかだか私個人の投稿ですが、政治に関わっている方もたくさんいらっしゃいますので、考えをフラットにしてぜひご一考を‥
また、同業界のみなさんも数多くいらっしゃいますので、敢えて言いますが、数年前、パチンコ業法を政治に携わる皆さんが検討してくれていて、合法化の道筋もあったんですが、そのときは全日遊連がその提案を蹴ってしまいました。

そのときは全日遊連の原田会長(当時)が
「風営法のもとでこれからもやっていく」と宣言し、それ以降パチンコ業法の検討がたち消えました。そこから、政治はカジノ法案の方にシフトされました。

今、振り返ってみて、あれがはたして良い方向に進んだと言えるのでしょうか。釘問題、遊技機規制、換金問題などなど。かたやカジノ法案が加速し押し切り情勢。

「風営法のもとでやっていく」発言は警察庁から離れない、という気遣いもあったかもしれませんが、釘問題、遊技機規制、広告規制などで業界が斜陽産業になっている要因は、そのとき再選したパートナーが粛々と行っているものです。

あらためて、業界の政治力のなさや、全日遊連の考えの古さ、情報力のなさ、先見性のなさを見直さないと、明るい未来はないと思います。

きちんと反省するところは反省して、修正できるところは修正していきましょう。

全日役員も名誉職ではなく、情報社会についていける政治力のある人間がやるべきかと。今では60歳でもiPad使えますが、メールも開けない70歳~80歳位のご老体は東京に集まって何してんだって思います。会議になるんでしょうか?

「パチンコ業法は過去の話」として片付けてしまうべきですか?検討し続けていた流れはあったので、IR並みにスピードで押しきれるなら再考の余地はないですか?

もし、全盛期の石原慎太郎氏が「カジノやろう!」ではなく「日本にはパチンコがあるじゃないか!オリンピックまでにもっと外国人にもわかりやすくしておこう」って言っていたとしたら、今見えてる景色は全然違うんじゃないですか?あまりにも大きすぎるターニングポイントは、しっかりと検証して、次の時代への手を打つべきです。

私は、パチンコがなくなっても社会はなりたつかもしれないけど、日本にパチンコはあってもいいじゃないかと思いますし、どうせあるなら世界に誇れる面白いモノであってほしいと思います。



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