パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

トランプ効果? IR法案は急きょ審議入り


11月27日、NHKがカジノ関連ニュースを流した。

自民党の竹下亘国対委員長が松江市内で記者団に対して、カジノ法案について「だいぶ環境は整ってきている」と述べ、今週中にも衆院で審議入りさせる意向を明らかにした、というのだ。

審議入りが直前になって民進党の反対で流れていたが、国対委員長の発言は、その辺の調整が進んだ結果ということか。

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「国会が2週間延長されましたが、今は年金法案が重要問題で、カジノは下の下。今慌てて通す法案でもない。株価も上がっているので、解散総選挙後でも十分通すことはできる。逆に選挙前にカジノ法案を通すのはマイナスで今無理をすることはない。よって今国会の成立はない」と断言するのは自民党関係者。

27日のNHKの審議入りニュースもアドバルーンぐらいにしか捉えていないようだ。

「カジノの旗振り役だった橋下さんが政界から離れてから、カジノ筋からのプッシュが凄いですよ。カジノは利権の塊ですからね。土地、建築、設備だけでものすごいおカネが流れますからね。特に東京の利権が酷い。お台場にはフジテレビや鹿島も絡んでいます。でも、最初に作るとしたら大阪でしょうね」(同)

政治の世界は一寸先は闇といわれる中で、刻一刻と動いている。

「審議入りの手続きに入っているようです」と審議入りを否定していた自民党関係者から新たな情報が入った。

噂の範囲ですが、と前置きした後でこう話を続ける。

「安倍さんとトランプの会談が予定より30分延長されましたよね。トランプもカジノ経営をやっていますから、ここでカジノの話が出たのではないか、と言われています。アメリカのMGMグループは日本のIRに対して1兆円の投資を公言しています。過去においてもアメリカ資本が日本へ1兆円も投資したことはありません。アメリカに主導権を握ってもらわなければ、日本でカジノはできない。カジノ法案を成立させることはトランプに対する手土産かも知れません」

ということは、トランプが次期アメリカ大統領になっていなかったら、カジノ法案の審議入りは遅れていたが、来年1月20日の大統領就任に向けて審議入りが早まった、ということか。その読みが本当ならまさに政治の世界は闇だ。

「蓮舫代表は自民党がやることにことごとく反対姿勢を貫いていて、今回も民進党の反対で審議入りが流れていましたが、民進党の中にもカジノ議連に所属してカジノ推進派議員はたくさんいます。これで民進党の分断も狙っています」

まさに政争の様相を呈してきたが、IR議連幹事長の岩屋毅議員によると、本日(11月30日)審議入りする運びが整ってきたようだ。

岩屋議員は自身のFacebookで次の様に述べている。

「この法案は「カジノ解禁法案」などとマスコミでは報じられておりますが、何度も申し上げてまいりましたように、「どこでも」「誰にでも」「カジノだけを」認めようとしている法案では決してありません。あくまでも統合型の観光施設の中に、極めて限られた面積のカジノを、地方自治体が自ら手を挙げ国が認めた国内の数箇所の地域において、厳格な適格性審査の上にライセンスを付与した事業者のみに認めようとするものです。

しかも、今回の「IR推進法(議員提出法案)」が成立しても、すぐさまカジノが合法化されるわけではなく、その規則の詳細を定めた「IR実
施法(内閣提出法案)」が政府によって一年以内に再び国会に提出され、十分な審議の上に成立した時に初めて地域の選定や事業者の審査が開始されるという仕組みになっているのです。

すなわち、IR法案は二段階にわたって国会で慎重に審議することが前提となっており、その間に十分に国民的な議論を行なっていただくことを前提にしています。また、そうでなければ到底、国民の皆さんのご理解やご賛同をいただけないと当初から考えてきたのです」


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テスト導入から4カ月、4円ちょいパチが確かな手ごたえ


10月に日遊協と日工組がそれぞれ「ちょいパチ導入後検討会」をそれぞれ開き、テスト導入が開始された6月20日から10月までの導入結果を踏まえ、今後の遊技機性能や定着させるための施策などを検討したことを日遊協広報誌が伝えている。

それによると、10月7日現在、16機種(13メーカー)が発売され、全国の538店舗(320法人)が5391台をテスト導入している、という。

テスト導入の条件は1機種2台以上、合計8台以上、4円貸しにコーナー展開などとなっている。導入ホールアンケートによると、4円平均アウトよりちょいパチの方が高い店舗では、同一機種を連続して配置したり、遊パチコーナーや1パチコーナーに隣接する配置、客動線から視認率が良い場所に配置、定期的に新機種を導入などの積極策が功を奏しているようだ。

一方、結果が出ていない店舗は、機種をバラバラに配置したり、遊パチや1パチから離れたコーナーや死に島に設置したりと、消極策がそのままの結果となっている。

ちょいパチユーザーは圧倒的に年配者が多いのも特徴で、4円の遊パチ層が支持していることも見えてきた。

まさに、積極的に取り組んでいるホールと日遊協の役員をやっている関係で、しかたなく付き合っている消極的ホールでは、明暗が別れる結果となった。

ここからは積極策ホールの声だ。

「ちょいパチを打ってくれるのは圧倒的に高齢者です。今のパチンコを支えているのも高齢者ですから1パチからちょいパチへ流れてくるのを期待しています。これからはもっとちょいパチに力を入れて行きます。そのためにも、メーカーさんにはちょいパチをもっと増やして欲しいと発破をかけているぐらいです」

大手ホールといえども直近の決算報告では、減収減益の厳しい数字を突き付けられている。決算報告とは、お客さんからの支持を表す1年間の通信簿でもある。売り上げが下がるのをコストを削減、削減しながら何とか利益確保につなげているが、コスト削減もできるところはとっくに手を付けている。

4円が壊滅状況の店舗もある中で、1円で稼働を上げるよりも、4円のちょいパチで稼働を上げる方がホールにとっても理想的な展開だ。

「一番のお荷物は4円コーナーで、4円の稼働を上げられる店長もいませんでした。ちょいパチを導入して4カ月ほど経ってみて、ちょいパチは4円コーナー復活の救世主として期待できる手ごたえを感じてきています。ちょいパチコーナーの中に手打ち式を入れれば、手打ちの稼働が取れるようにも思います」

じっくり、ゆっくり、おカネをかけずに遊ぶことができるちょいパチ、手打ち式が高齢者の支持によって4円をちょっとずつ活性化してくれそうだ。


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3店方式の指導が入る前に業界がすべきこと


11月18日、民進党の緒方林太郎の風営法に関する質問に対して、政府は風営法の範囲内ならパチンコは賭博罪に該当しない、との見解を出した。これに対して、与党に一部の支持者から「パチンコの換金を認めるとはどういうことだ!」と抗議が寄せられている、という。

パチンコは賭博罪に当たらないということが、換金合法化にすり替わってしまっているが、政府見解では換金には一歩も踏み込んではいない。従って、政府が換金を認めたわけではないが、ネットでは、「パチンコ法的論争に決着、いわゆる『パチンコ換金』は合法です」とのタイトルで「パチンコ業界の皆様の大勝利です。オメデトウゴザイマス」と記事が配信された。これに釣られ日報で3店方式をシロと書いてしまった。赤面ものだ。

ところが、パチンコ業界が大勝利に浮かれているわけでもなく、この見解は従来の風営法の内容をなぞっただけだった。財物を掛けても賭博罪に当たらないもとして「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」との但し書きの範囲内でパチンコは営業していることになっているが、ここには触れていない。

政府がパチンコの換金を認めたかのように世間が誤解していることを憂慮して、当の緒方議員が自身のブログで「読み違い」と題して、賭博罪に該当しないと考えているとの政府見解を出したことについて次のように述べている。

私が提出し、答弁が戻ってきた風営法に関する質問主意書について、どうも世間に「読み違い」が流布しているようです。これは「霞が関文学」の最たるものでして、読み違えることは仕方ありません。本件はもう少し情報が揃ってから思いをまとめる予定でしたが、誤解を放置しておくと良くないと思いますので、ここで投稿しておきます。

(中略)

ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。

これを受けて、世間では「ぱちんこの換金を政府が認めた。」、「三店方式にOKを出した。」といった評価になっているようです。しかし、よく読んでみると、そんな事は何処にも書いてありません。

以上引用終わり

今回の政府見解を政界関係者はこう解説する。

「グレーは業界にとってはいいことだったが、白黒がはっきりすることは業界にとっては、3店方式も厳格にしなければならないことになる。換金所が法律違反になることだってある。現に換金所は古物商なのに1万円以上の買取で身分証明書の提示もなければ、住所も控えない。業界が今一度、風営法の中で真っ白になる努力をしないと、地方でいい加減なことをしていると、それが業界全体に波及することになる。今回の政府見解はカジノがらみでした」(与党関係者)

カジノは賭博でも特別法が適用される。風営法の範囲内なら賭博罪には該当しない、という政府見解はパチンコ営業は真っ白じゃなければいけないことを意味するものでもある。

「東京以外には買取で厳しい指導が入るんじゃないでしょうか。書類上の3店方式もありますし、特殊景品の商品価値も問題や還流の問題もあります」(業界首脳)

釘問題が解決したわけではないが、やはり警察庁の来年度の重点取締は3店方式ということになりそうだ。

指導が入る前に全日遊連の責任で自主的に3店方式のチェックをして、是正するところは是正するしかない。


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配偶者控除要件150万円とホールのそうじのおばちゃん


配偶者控除の廃止から一転して、パートの主婦が103万円を超えても働きやすくするように150万円までに拡大する方向で調整が進んでいる、という。

以下、産経新聞より。

自民党税制調査会は23日、非公式幹部会を開き、平成29年度税制改正の焦点である配偶者控除見直しについて、妻の年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる案を軸に調整を進める方針を決めた。控除を受ける夫の年収が「1120万円超」の世帯に制限を設ける方向で調整する。夫の収入が一気に減らないよう年収に応じて控除額を段階的に減らす案も導入する方向だ。

配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば夫の所得から38万円を差し引ける仕組み。減税の恩恵を受けるために、年収が103万円以下になるようパート主婦らが労働時間を抑えるケースが多いとされる。

以上引用終わり

38万円の配偶者控除をもらうために、いわゆる103万円の壁があった。103万円を超えると38万円の控除を受けられなくなるので、働きたくても働けない主婦も少なくなかった。150万円に引き上げられることで、働きたい主婦のパートタイマーには朗報と言える。

これはホール現場でも手放しで喜んでいる。

「年収150万円を1日4~5時間働いたとして、月割にすると25日出勤も可能になってきました。うちは掃除のおばちゃんを複数雇っているんですが、おばちゃんの中にはもっと働きたいと意欲のある人もいます。1人50万円分も働けるとなると、シフトがすごく組みやすくなります。ベテランの人は仕事も早いので、そういう人たちに長く働いて貰った方が仕事の効率が上がります」(都内ホール関係者)

子供も独立している専業主婦のA子さんは、パートで稼いだおカネを自由に使える生活を送っている。趣味はパチンコでそれを全部使い切っているが、自分が働いた範囲内での遊びにとどめている。

A子さんは朝4時から市場で働いている。昼前には仕事を終え、午後からパチンコを楽しみ、夕方までには帰って行く。A子さんも150万円まで働けるとなると、その分、パチンコ代も増えることを喜んでいる。

こんなことを書くとまた、「パートタイマーの稼ぎを根こそぎ奪う気か」と非難されそうだが、本人が楽しんでいるのだから、他人がとやかく言う問題でもない。

子供も独立して教育費などの負担もなくなった働きたい中高年の主婦が増えることは、購買力が増えることでもあり、経済の活性化にもつながるというもの。


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待ったなしになってきたパチンコ店の全面禁煙


10月、厚生労働省が2020年の東京オリンピックに向け、受動喫煙防止の規制強化案を発表した。パチンコ業界に関連するサービス業は「建物内原則禁煙」。喫煙室の設置は容認するが、副流煙防止のために、禁煙席は禁止となっている。

厚労省は罰則付き受動喫煙防止対策のたたき台を作成し、11月16日には関連業界に対するヒアリングを行い、パチンコ業界からは日遊協が出席して意見を述べている。

それによると、パチンコは許可営業という特殊性と遊技客の喫煙率が他のサービス産業に比べ、際立って高いことを挙げ、一般的なサービス業の括りの中にパチンコ業が入ることに難点があることを挙げ、環境整備ができるように十分な準備期間を要望した。

また、全日遊連もパチンコ業は構造設備の変更には風営法の厳格な規定があるとして、店内に喫煙所を設けるにも構造設備の変更手続きが必要になるため、対策強化が実施された場合でも喫煙所等を設置するまでの期間に配慮を求めたい考えを示している。

ニュアンス的には全面禁煙を反対するものではないが、十分な準備期間を求めている。

この問題は10月20日付の「パチンコ業界にはいいことだらけの全面禁煙、早期実現を望む」でも取り上げている。パチンコ業界が躊躇しそうな全面禁煙だが、積極的に全面禁煙化したくなる背中押しコメントをいくつか紹介しよう。

「内部改革で実現できなかったのは残念ですが、外圧とはいえ、パチンコ業界が変わる貴重なチャンスです。間違っても分煙化拒絶を働きかけるような愚策を取られないことを願います。また、スタッフの求人についても分煙化は非常に有益です。例えばアルバイトスタッフの求人においても有利になるでしょうし、正社員の求人においても有利になることは、間違いないでしょう」(元ヘビーユーザー)

「全面禁煙にしたからといって新規客が増えるわけではない、というのには同意ですが、新規客を増やすには、まず全面禁煙にする必要があると思います。その上で、今のパチ屋が行っている「抜けるところからは全力で抜く」という営業方針を変える必要があります。というより、これこそ新規客を増やすために最初にしなければならないことなのですが、なぜかそういった努力をせずに「禁煙化すると客が減る」と思考停止している現状です。営業方針を変えることもなく「禁煙化すれば客が減る。デメリットが大きい」というのは事実ですが、そんなことを言っている低レベルな店はどのみち長くは持たないのではないのでしょうか?」(パチンコ屋にかつての活気を取り戻して欲しい1ファン )

「ホールの喫煙規制はあくまで完全分煙化の方向が濃厚なのですからタバコは喫煙室で吸えばよいだけのこと。本来喫煙者がそれでパチンコをやめる理由なんて全くないのです。もし喫煙室に行くまで我慢できないレベルの重度のニコチン中毒であれば、禁煙外来へ即行くべきでしょうし、いちいち喫煙室に行くのが面倒くさいとか子供じみた理由でをそれを否定するのであればその人自身の幼児性を疑われても仕方のないことです。社会のスモークフリー化はあくまで成熟した民主主義社会の当然あるべき棲み分けの制度ですから、できる限り早期の実現を願いたいものです」(ヤマ)

「これは、賛成ですね。分煙ってのありますけど、禁煙にしてしまった方がいいですね。愛煙家の方全てとは言いませんが、やっぱりマナー、モラルが低い方が多い気がします。未だに、GOGOランプに根性焼き入ってるやつあったりしますしね。あーゆーの、悲しくなるし」(りょうが)

「喫煙者ってマナーも思いやりも欠ける方が多いのでほんとにいらない。どこも一緒に禁煙になればデメリットは無いと思います」(非喫煙者の店長)

「全くおっしゃる通り。煙草の吸い殻処理がなくなれば…清掃スタッフの仕事は半減、人員削減にもなる。私は交換所の窓口に残る煙草の残り香が嫌いですので、禁煙になればリセッシュの減りが少なくて済みますわ…吸い殻のポイ捨てもなくなるし」(窓口の姐)

以上


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