パチンコ日報

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イベントに代わる画期的な集客方法とは


その昔、朝一の集客のために多くのホールが採用していたのがスロットのモーニングサービスだった。大当たりの前にリーチ目が出ることに着目して、最初は手動で打ち込みをしていたが、やがて機械式の打ち込み機が登場して全国に広まる。

しかし、1996年から警察の取締対象となる。福井のホールがモーニングサービスで裁判となり、10万円の罰金刑を受けている。その手法が使えなくなると、次に移行したのが機種イベントだった。これも広告宣伝規制で一切できなくなっただけでなく、機種イベントでもやろうものなら、一発で営業停止処分を受ける。

ホール現場が今一番悩んでいるのが、朝一の集客を含めイベントに代わる画期的な集客方法だ。「それを考えたものは大金持ちになる」との甘言でそのアイデアを聞き出そうとしている。

今は使えない過去はやっていたNG集ならいくつかある。

開店前にハネモノのお竜さんの役物の手の上に玉1個を載せておく。確実にVに入る。先着15名様だったが、ハネモノを打つために朝からお客さんが並んだ。

朝だけ従業員が立っている台は釘が開いているとかもあった。

客は勝つためにパチンコホールへ朝から通ってくる。それなら、その気持ちに応えようとしたのが、昔の営業だった。

遠隔装置を開発した当事者は、大負けしたお客さんをそのまま返したら、二度とパチンコをしてくれなくなる、との思いがあった。明日また来てもらうためには、例えば10万円の負けを1万円の負け、あるいは1万円の勝ちにして返すことが目的だった、という。

遠隔を擁護する気はさらさらないが、昔は客の立場にたってやっていたことだった。研究すれば勝率がアップすることが分かったプロ集団や打ち子軍団においしいところを持っていかれるようになってから、業界はおかしくなってきた。

イベントはガセ。プロにおいしいところを持っていかれないようにするためもあってか、ガセイベントが横行するようになった。その辺りから業界の信用も失墜すると共に、客離れが始まる。ましてや、勝率が悪くなってプロですら足を洗うご時世である。

出版業界も不況業種の一つに数えられているが、宝島社はその中で勝ち組といわれている。ブランドを取り込んでの雑誌付録やグッズ付きムックで業績を上げてきた。3年前は付録体質から脱却する話もあったが、やはり定着した付録を捨てることはできない。

アメリカのプレイボーイ誌も時代遅れとの理由からヌード写真を掲載するのを中止したが、「裸は自然」のタイトルで2017年3/4月号で1年ぶりにヌード写真を復活させている。

読者を喜ばせることが付録であり、ヌード写真であるということだ。

パチンコももう一度原点に返って、どうやったらお客さんが喜んでくれるかを考えれば、集客も難しい話ではない。営業方法でいえば今とは真逆のことをすればよい。


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ギャンブル依存症の着地点はパチンコを叩いて終了か?


パチンコ依存症の自己診断チェックシートがある。10項目中当て嵌まるのが5項目以上あれば、立派なパチンコ依存症で1~3つは予備軍、6項目以上は重度のパチンコ依存症とされている。

・パチンコ・パチスロの事がいつも思い出され、頭から離れないことが多い。
・パチンコ・パチスロで興奮をして途中で止められず、お金をつぎ込んでしまう。
・パチンコ・パチスロを過去に減らしたり止めようとしたがうまいかなかった事がある。
・パチンコ・パチスロを減らしたり止めようとするとイライラしたり、落ち着かなくなる。
・パチンコ・パチスロをするのは問題や不安から逃げ出す手段や不快感からの逃避のためだと思う。
・パチンコ・パチスロですってしまった時にすぐに取り戻しに行ったり深追いをしてしまう。
・パチンコ・パチスロにのめり込んでいることを家族など親しい人に隠したり嘘をついている。
・パチンコ・パチスロで遊ぶお金を工面する為に違法の行為をしてしまったことがある。
・パチンコ・パチスロにのめり込んだ事が原因で、仕事や、人間関係に重大な影響を与えたことがある。
・パチンコ・パチスロにのめり込んだための借金など経済的な事で他人に工面を依頼したことがある。
(出典:借金返済からの脱出より)

全国紙の記者がIRカジノ法から派生したギャンブル依存症対策問題で、パチンコの依存症を取材している。パチンコ業界は門外漢なので業界事情は詳しくない。ギャンブル依存症問題では疑問に感じることがいくつかある。

まず、厚労省が発表した日本のギャンブル依存が疑われる数が536万人という数値だ。このうちパチンコ依存症が大半ともいわれている。遊技人口は1000万人とすれば、半分以上がパチンコ依存症にかかっていることになる。まず、着眼点はこの数字が本当に正しいのか、ということである。

パチンコ依存症の定義としては自己診断チェックシートで少しでも当て嵌まれば、予備軍から重症患者となる。

「薬物依存症では切れるとまたやりたくなるように、パチンコも行きたくて、行きたくてしかたない人が依存症ではないだろうか。つまり依存症のバロメーターは回数だと思う。毎日行く人は明らかに依存症だと思う」(全国紙記者)と持論を展開する。

そこで、業界の各団体に依存症が疑われる人の数を調べるために、電話取材したがどこもそういう数字については持ち合わせていなかった、という。

会員管理システムを導入しているホールなら、毎日来ている客も把握できる。そういうケースではホールは客に注意を呼び掛けるのか、ということも気になっている。

パチンコを含め公営競技にも取材をかける中で、一番たちが悪いのが競馬だという。

「競馬は子供連れでも行ける環境を整えているが、あれは将来の競馬ファンを育てるための作戦です。実際、子供に予想させている親もいますからね。まず、子供連れ入場は禁止しないと公平さがないと思います。さらに、3連単やWIN5で射幸性をどんどん上げて行っています。公営だからと言って射幸性を上げることや子供の入場を規制しないのはおかしい。ギャンブル依存症問題はパチンコを人身御供にして終わりじゃないでしょうか」

ギャンブル依存症の着地点を求めてきょうも取材はつづく。


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JTさん、完全禁煙になっても喫煙者がホールへ行きたくなる方法を考えて


「もちろんノルマはあります。でも、これだけの店舗を抱えながらノルマを達成できている店舗の方が圧倒的に少ないです。遊技人口はじり貧ですから現状維持でさえ難しい。業界の将来、つまり、日本の人口が1億人を割る30年先のことを考えるよりも、われわれ現場の店長は1カ月先しか見ていません」と話すのは大手ホール店長。

社内では出世頭の店長でさえも、稼働を上げる方法に打つ手がないことがこの言葉からも伝わって来る。

現状を打破できない中で、社内で問題になっているのが、受動喫煙防止のために2020年から施行が懸念されている健康増進法による屋内の完全禁煙だ。ただでさえ稼働が落ちているところに完全禁煙になれば、さらに稼働低下に拍車がかかることを恐れている。

同社では完全禁煙も実施している店舗があるが、稼働などを含めて喫煙店舗よりも厳しい現状稼働データが実証している。

「完全禁煙になったら稼働が5%落ちるという調査もあります。喫煙者がうちの店なら禁煙になっても喜んできてくれる方法を考えだしたら出世すること間違いなしです」(同)

グローバルアミューズメントの調査(遊技者3万人のアンケート)では、遊技者の喫煙率は47.5%だった。JTの調査では喫煙率は男女合計で19.3%(男29.7%、女9.7%)と比較しても、遊技者の喫煙率はかなり高いことが分かる。

喫煙者と非喫煙者では喫煙者の方が、投資額が全レートで非喫煙者より2000円以上高かった他、遊技時間、頻度とも高いことが分かった。喫煙者の方がヘビーユーザーでもあることも分かった。

完全禁煙になった場合、喫煙者は56.9%がパチンコホールに通うことを「減らすと思う、やや減らすと思う」と回答。一方の、非喫煙者は45.5%が「増えると思う、やや増えると思う」と回答した。

これらのアンケート結果から推察しても、ヘビーユーザーが多い喫煙者が完全禁煙化によって来店頻度が落ちることから稼働、売上低下が懸念される。

そこで浮かび上がってくるのが電子タバコの普及である。電子タバコはタバコか否かは議論が別れるところで、禁煙スペースで電子タバコが吸えるかどうかは自治体によって判断はまちまちだ。

完全禁煙になっても電子タバコが認められるようになれば、喫煙者がホールから減少することに一定の歯止めをかけることはできる。

パチンコ愛好者にはタバコ愛好者が多いことが分かっている以上、JTとタイアップして電子タバコを普及させるために、パチンコ景品で電子タバコの本体を安く提供できたら、双方にメリットがある。

本体を安くできないのなら、一定期間電子タバコのフィルターをキャンペーン価格で提供するなどの方法も考えられる。

JTにとってもパチンコ業界は大切なお客様でもある。いっそのことJTが禁煙になっても喫煙者が喜んでパチンコホールへ行きたくなる方法を考えてくれたらいい。


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駅前ホールに宅配受け取りロッカーを


4月は入学、入社シーズンで鉄道会社の定期券売り場には毎年長蛇の列ができる。春を伝える一種の風物詩でもある。



最近は写真のJR東日本の説明にもあるように、切符の自販機で定期券も買える時代になっている。この長蛇の列に並ぶことから解放される利便性からあるヒントが閃いた業界人がいた。

駅前ホールに切符の自販機を設置することは突飛な発想だが、宅配受け取りロッカーをホールに設置することは可能だろう。

昨年6月からヤマト運輸はJR東日本の駅に「宅配便受取りロッカー」の設置を開始している。「宅配便受取りロッカー」を設置予定の主な駅としては池袋駅、川口駅、蕨駅、大井町駅、鶴見駅、藤沢駅、平塚駅、豊田駅、下総中山駅、幕張駅、東所沢駅などからスタートして、山手線、京浜東北線、東海道線、中央線、埼京線、総武線などの首都圏各路線の駅へも設置を拡大する予定だ。



ことしに入り、ヤマト運輸の過酷な労働環境が明るみになった。Amazonなどのネット販売の急成長でヤマトが取り扱う荷物は爆発的に増えたが、ヤマトが安く仕事を受けてしまったばっかりに、それに労働力が全く追い付いていけなくなった。

Amazonはプライム会員(年会費3900円)になると、都心部では即日配達サービスを行っているが、ヤマトはこの即日配達から撤退の意向を示している。これ以上安くこき使われたくないという意思表示でもある。

運ぶ人がいなくなれば、ネット販売そのものが成り立たなくなる一大事でもある。

宅配便は、1回で配達が終われば問題ないが、再配達率は20%以上になっている効率の悪さが問題だ。再配達で指定された時間に行っても風呂やトイレに入っていると家にいるにも関わらず出て来てもらえず、3度手間となることもある。

再配達の問題をクリアするのがこの宅配便受け取りボックスである。ホールは全国の駅前に立地しているので、駅に設置できない場合、ホールがその受け皿となれば社会貢献にもなる。今こそ駅前立地を大いに活かすべきである。

店内に設置するか、ホールの軒先に設置するかはケースバイケースになってくるが、午後11まで営業していることもアドバンテージになる。

後はこの記事を読んだヤマトの関係者が動けば、コトは前進するものと思われる。


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野党秘書がパチンコ問題の勉強会を開く


検定機と性能が異なる可能性がある遊技機の撤去問題に端を発して、パチンコ問題が国会の場で取り上げられるようになった。

時系列で簡単に振り返ってみる。

昨年4月27日の衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志議員がパチンコの遊技釘問題に関する質疑を行った。この時答弁に立ったのは、警察庁生活安全局の種谷良二局長と河野太郎国家公安委員長の2人。高井議員は日工組が自主回収を段階的に行うことに対して「不正改造された射幸性の高い機械が大量に出回っている。(日工組の)段階的対応を黙認するのは、依存症問題を放置、拡大することにつながる」と河野大臣に詰め寄った。

11月18日、民進党の緒方林太郎議員が提出した「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」で政府が「パチンコは賭博罪にはあたらない」と画期的な判断を下した。

2月22日に開かれた衆議院予算委第一分科会で日本維新の会の丸山穂高議員がパチンコの3店方式が刑法上の賭博罪に当たらないかを警察庁と松本国務大臣に問い質した。

3月8日の衆議院内閣委員会で民進党の高井崇志議員が再び質問に立った。同議員は昨年4月の同委員会でも役比モニターの設置を提案している。パチスロは自主的設置をすでに決定しているが、パチンコはその予定がないことに不満を募らせて、松本国務大臣に迫った。

3月31日、民進党の高井崇志議員が「パチスロ遊技機の旧基準機の認定問題に関する質問書」を政府に提出した。

こうした議員の動きに対してある野党がパチンコ問題の勉強会を都内で開いた。出席したのは議員の秘書10数名。パチンコ問題を取り上げることは注目されて、国民受けもいいことから、勉強会の運びになった。

勉強会は2時間余りに及んだが、パチンコ問題の本質を出席者があまり理解していないこともあって、何を質問して良いかも分からず、活発な質疑応答はなかったようだ。

勉強会では依存症問題もテーマに挙がった。参加者は薬物依存症には深い見識を持っていたが、肝心のギャンブル依存症に対しては、その定義も知らない状態だった。

秘書は先生方の質問にも的確に答えられるように勉強会が開かれたわけだが、ギャンブル依存症問題を理解していない国会議員たちによって、パチンコの依存症対策を強化させることで、カジノの依存症対策の人身御供にしようとする腹積もりかもしれない。

「野党は暇でいい。政権与党は北朝鮮問題で勉強しなければいけないことが山ほどある。本当に忙しい。パチンコにかまけている暇はない」(自民党関係者)と冷めた目で見る。


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